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モバイル環境のコスト、ご存じですか?

Created: 13 Dec 2012 • Updated: 16 Dec 2012 • Translations available: English
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厳しい経済状況が続くなか、ほとんどの企業はコストをできるだけ抑えつつ業務効率の改善を図る道を模索しています。そうした目標の達成にテクノロジーが大きく貢献できるのは確かですが、なかには業務への影響を十分に考慮しないまま、新しいテクノロジーを導入してしまう組織もないではありません。モバイル環境についてもその危険性は同様です。会社支給でも個人所有でも、スマートフォンやタブレットを業務に使えば従業員の生産性は向上するでしょう。しかし、モバイルデバイスのメリットに目を奪われるあまり、そこに生じるコストは見過ごされており、しかもコストは上昇しつつあるのです。

Osterman Research による調査で、この問題が明らかになっています。調査によると、モバイルデバイスをサポートする IT 部門の年間人件費が、来年は 15% 上昇すると予測されています。モバイルデバイスを常時使う従業員が増えている以上、これは意外なことではありません。中規模から大規模の企業でスマートフォンを使う従業員の割合は、今年の 41% から来年には 50% に達するとされています。それでは、このようなコスト上昇を抑えてモバイルデバイスを業務に活用するには、どうすればいいのでしょうか。その鍵となるのは、モバイルデバイスをインテリジェントに管理して、サポートのコストを抑えるとともに、データ侵害から生じるうる費用も抑制することです。

そのために何ができるかというと、今すぐに使えて最も効果的な手段が、モバイルデバイス管理(MDM)です。デバイスに対して必要な管理性が MDM によって向上し、社内アプリストアのようなツールを通じてリソース配信も簡素化されます。配信後に情報の安全性を保つセキュリティ管理の実装と構成も可能です。モバイルデバイスの紛失や盗難があった場合には企業の側からそのデバイスをリモートでロックしたり情報をワイプ(消去)したりできるので、デバイスのライフサイクル全体を管理することが可能です。

では、従業員が所有するスマートフォンについてはどうでしょうか。従業員が同じデバイスを私用にも業務用にも使うことを指して、最近 BYOD という言葉をよく耳にします。個人所有のデバイスについてまで IT 部門に全面的に管理されることを、従業員は望みません。多くの企業が BYOD を許可していますが、従業員の離職時に、個人情報も含めてデバイスの情報をすべてワイプ(消去)することができるでしょうか。それだけでなく、全従業員のデバイスを完全に管理するためのリソースを有していない企業も少なくありません。そのような場合のもうひとつの手段が、モバイルアプリケーション管理(MAM)です。MAM であれば管理者はアプリケーションレベルでデバイスにアクセスできるため、ビジネスアプリを MAM のセキュリティ層にとどめておくことができます。管理者は、認証や暗号化、失効などは管理できますが、それはアプリケーションレベルを超えず、個人のアプリやデータを参照することはありません。管理対象のデバイスにおける追加のセキュリティ層として MAM を MDM と組み合わせれば、信頼済みのアプリから信頼していないアプリへのデータ送信を防ぐこともできます。

このような情報保護ソリューションを導入したうえでも、モバイルデバイスにとって脅威対策はやはり有効な手法です。シマンテック発行の最新の『インターネットセキュリティ脅威レポート』によれば、モバイル環境における脆弱性は 2011 年に 93% も増加しました。モバイル脅威対策は、デバイスをマルウェアやスパムから保護するだけでなく、法的要件の順守に有効であるというもうひとつのメリットもあります。

モバイルデバイスを業務に使う理由は単純明快で、コストの削減と生産性の向上です。デバイスが会社支給か個人所有であるかは問題ではありません。保存場所やアクセス先にかかわらず情報を安全に保つ、ということに重点を移しましょう。そうすれば、インフラに対する懸念が減るので、企業のファイアウォールの外側で行き来する情報量が増えても安心です。