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シマンテック、日本を含むアジア太平洋地域の中小企業における IT セキュリティとストレージに関する調査 2009 年版を発表
基本的なセキュリティとストレージへの対応の不足が明らかに
シマンテック コーポレーション ( Nasdaq： SYMC、以下、シマンテック、日本法人代表取締役社長：加賀山 進 ) は本日、セキュリティとストレージに関する中小企業(SMB)に関する 2009 年版のグローバル調査における、日本を含むアジア太平洋地域 ( 以下 APJ 地域 ) での調査結果を発表しました。この調査から、現在の経済不安にもかかわらず、APJ 地域の中小企業における今年度の IT 関連費用について、57％が増加すると回答する一方、27％が現状維持と回答し、合計で 84％が現状維持以上の費用をかける予定であることがわかりました。また、今年度の APJ 地域での IT 投資の優先順位上位 3 項目 は、システムのアップグレード、自動パッチ管理、データレプリケーションでした。
また、調査によると、APJ 地域での中小企業の懸念事項の上位 3 項目 が、ウイルス、データ侵害、USB などのデバイスからの機密情報/占有情報の漏えいであることもわかりました。さらに、APJ 地域の中小企業の 52％が、これまでにセキュリティ侵害の被害を受けていることが明らかになっています。APJ 地域ではセキュリティ侵害が頻発しており、そのリスクは世界の他の地域に比べて高くなっています。しかし、APJ 地域では基本的なセキュリティ対策を行っている中小企業は少なく、エンドポイント保護ソリューションを採用していない中小企業は 56％、デスクトップのバックアップとリカバリのソリューションを採用していない中小企業は 53％にのぼります。
ストレージに関する調査結果では、APJ 地域における中小企業の 70％がデータのバックアップとリカバリについて大きな不安を感じていることが示されました。これに次ぐ不安項目は、ディザスタリカバリの計画および戦略 ( 64％) 、データおよび電子メールのアーカイブ ( 56％) となっています。しかし、中小企業の 53％は、デスクトップのバックアップとリカバリのソリューションを導入しておらず、1 週間以内の頻度でバックアップを実行している中小企業は 45％です。
昨今、内外の脅威が認識されているにもかかわらず、APJ 地域の中小企業においてセキュリティ侵害が増加している要因として、システムダウン、ハードウェアの故障、人的エラー、不適切または古いセキュリティソリューションの使用といった一般的な原因とともに、上記のような基本レベルでのセキュリティの欠如が挙げられます。また、予算不足 ( 41％) と従業員のスキル不足 ( 40％) が、中小企業の環境を保護するうえで大きな障壁となっています。
■日本における調査結果のハイライト
- 日本の中小企業の 64％が、今後 12 カ月以内に IT セキュリティおよびストレージ関連の費用を増やす計画がある
- 中小企業の 81％がデータのバックアップとリカバリをきわめて重要視しており、次いでネットワークの保護 ( 79％) 、情報の保護 ( 76％) を重要視している
- セキュリティに関する懸念事項の上位 3 項目は次のとおり
- USB などのデバイスからの企業データの漏えい ( 82％)
- ウイルス ( 80％)
- データ侵害 ( 77％)
- 中小企業の 55％が、以下に挙げられる一般的な要因により、セキュリティ侵害の被害を受けている
- システムダウン、ハードウェア障害 ( 81％)
- 不適切、または古いセキュリティソリューションの使用 ( 77％)
- 重要なデータが保存されているバックアップ用のテープやデバイスの紛失または盗難 ( 77％)
- 日本の中小企業が受ける可能性の最も高い被害は、従業員による故意の妨害行為である ( 67％)
■引用
APJ 地域を担当するシマンテックのシニアバイスプレジデントであるバーナード クォック (Bernard Kwok) は、次のように述べています。「通常、中小企業では、内外の脅威から情報を保護、管理するための時間、資金、専門知識が限られています。ビジネスニーズの高まりにより、コンピュータやネットワークシステムのセキュリティ、バックアップ、リカバリが優先され、情報漏えいやシステムの損失に対する脆弱性が放置されてしまい、その結果、重大な損害が生じたり、ビジネスが中断したりすることがよくあります。バックアップとリカバリ、エンドポイント保護、情報漏えい防止などの重要なプロセスを自動化することによって、コスト効率を改善し、管理性を合理化すれば、中小企業はその中核事業により多くの資源や時間を集中させることができます。」
シマンテックの中小企業におけるセキュリティおよびストレージに関する 2009 年版グローバル調査 について
シマンテックの中小企業におけるセキュリティおよびストレージに関する 2009 年版グローバル調査では、日本を含むアジア太平洋地域における 600 の回答を含め、全世界の 1,425 の中小企業から回答を収集しました。回答企業は、金融サービス、製造業、通信業など、さまざまな業種にわたり、その企業規模は従業員数が 10 人から 500 人程度です。この調査は、2009 年 2 月に Applied Research 社によって、APJ 地域の 10 カ国 ( 日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、中国、台湾、香港、シンガポール、マレーシア ) を対象に実施されました。
※シマンテックの中小企業向けサービスに関しては、下記ウェブサイトをご参照ください。
http://www.symantec.com/ja/jp/business/solutions/smbmidsized.jsp
シマンテックについて
シマンテックは、今日の情報主導の社会 ( information-driven world ) において、企業および個人の情報の保護と管理を実現するためのセキュリティ、ストレージ、システム管理のソリューションを提供する世界的なリーダーです。シマンテックが提供するソフトウエアとサービスは、あらゆる箇所で発生するリスクから、情報を包括的かつ効果的に保護し、情報が使用/保存されている場所を問わずに確実に保全します。詳細は www.symantec.com/jp をご覧ください。
*Symantec 社の名称、ロゴ、は、米国 Symantec Corporation の米国内およびその他の国における登録商標または商標です。
*その他製品名などはそれぞれ各社の登録商標または商標です。