シマンテック、中堅/中小規模企業の災害対策に対する認識と実情を示す調査を実施
効果的な災害対策計画のない中堅/中小規模企業は、顧客へのロイヤリティが強くても、顧客を失う可能性が明らかに2009 年 10 月 2 日
【報道関係各位】
シマンテック コーポレーション (Nasdaq:SYMC、以下、シマンテック、日本法人代表取締役社長:加賀山 進) は本日、中堅/中小規模企業 (SMB) およびその顧客の災害への技術的な備えに関する取り組みや実施状況を反映した 2009 SMB Disaster Preparedness Survey (2009 年版中堅/中小規模企業の災害への準備状況に関する調査) の結果を発表しました。調査結果では、中堅/中小規模企業が認識している、自社の災害に対する準備の度合いと実状との間には大きなギャップがあることを示しています。また調査データによると、中堅/中小規模企業でダウンタイムが発生することにより、その顧客が毎年何万ドルもの損失を被っていることも示唆しています。つまり、中堅/中小規模企業は災害に対する準備の不十分さの直接的な結果として、顧客を失う可能性があり、また実際に多くの中堅/中小規模企業が顧客を失っていると考えられます。
シマンテックの Backup Exec 製品管理担当バイスプレジデントであるパット ハナバン (Pat Hanavan) は、次のように述べています。「本調査の結果で驚いたのは、中堅/中小規模企業が自社の障害が顧客に与える影響を認識していないという事実です。これは、災害に備えるためのツールを導入している企業に特に当てはまります。災害の発生を望む人などいませんが、現実に災害は発生します。準備不足の状態に甘んじているべきではありません。中堅/中小規模企業は簡単な方法でデータを保護できるのです。またその計画を顧客に伝えることにより、顧客との関係を強化し、信頼できるパートナーになることができます。」
災害への準備に関する高い自信
調査結果によると、中堅/中小規模企業の多くが自社の災害準備計画に自信を持っています。回答者の 82%が自社の災害計画にある程度または十分に満足していると答えており、ほぼ同数 (84%) が、万が一の災害発生時にもある程度または十分に保護されていると考えています。
また中堅/中小規模企業は、自社のコンピュータや技術リソースに障害が発生した場合、顧客は理解を示し、我慢してくれると考えています。そのような障害発生時に、顧客が競合他社を探すなどの他の選択肢を検討すると考えているのは、回答者の 3 分の 1 (34%) のみです。
実際には保証のない自信
しかし実際は、中堅/中小規模企業のこの自信には保証がないことを示しています。SMB は平均して過去 12 ヵ月間で 3 回の障害を経験しており、その主要な原因はウイルスやハッカーによる攻撃、停電、自然災害でした。ほぼ半数がこのような障害に対する計画をまだ立てていないと答えていることを考えると、これは憂慮すべき事実です。
調査によると、毎日バックアップを行っている中堅/中小規模企業は 5 社のうち 1 社 (23%) だけであり、平均して自社のデータと顧客のデータの 60%のみをバックアップしています。また中堅/中小規模企業の半数以上が、コンピューティングシステムが火災によって消滅した場合にはデータの 40%を失うと推定しています。
ダウンタイムが顧客に与える大きな影響
調査対象である中堅/中小規模企業と取引を行っている顧客は、このような障害によるコストを平均で 1 日当たり 15,000 ドルと見積もっています。このような障害は影響も大きく、42%が 8 時間以上続くと回答しました。また、4 社のうち 1 社 (26%) の顧客が重要なデータを失ったと回答しています。
調査結果によると、中堅/中小規模企業と取引を行っている顧客のうち、5 社中 2 社 (42%) が「それまで採用していたベンダーのコンピュータや技術システムの信頼性が低いと感じた」ため、実際にベンダーを変更しています。しかし、中堅/中小規模企業の 3 分の 2 は、顧客は「システムが復旧するまでひたすら待っていてくれる」か「何らかの問い合わせはするが、それ以外はシステムが復旧するまでひたすら待っていてくれる」と考えており、そこには著しい食い違いがあります。またダウンタイムのもう一つの副作用は、企業の評判の低下です。顧客のうち 63%が、ダウンタイムにより、取引先の中堅/中小規模企業へのイメージが悪くなったと答えています。
提案事項
中堅/中小規模企業の 47%が正式な災害準備計画を備えていない一方、そのうちの約 89%は 6 ヵ月以内に策定する予定であると答えています。大半 (77%) の中堅/中小規模企業が、自然災害 (台風、竜巻、地震など) の被害を受ける可能性がある地域に所在していることを考えると、このような計画の早急な策定は極めて重要です。災害準備計画の策定時には、シマンテックは以下の点を推奨します。
- 自社のニーズを特定する: 保護する重要な情報の特定作業に時間をかける必要があります。顧客情報、財務情報、企業情報、企業秘密、重要文書を優先しなければなりません。また、業界レポートをチェックして、中堅/中小規模企業が直面する脅威を特定し、防止する必要があります。
- 信頼できるアドバイザーに依頼する: 時間、予算、人員が限られている中堅/中小規模企業は、計画の策定、自動化された保護ソリューションの実装、中堅/中小規模企業が防止すべき傾向と脅威の監視をソリューションプロバイダーに依頼できます。また、必要な場合にバックアップから情報を取り出す方法を従業員に教えたり、重要なデータを保護するためのオフサイトのストレージ設備を提案することも可能です。
- 可能な部分を自動化する: バックアッププロセスを自動化することにより、見落としを防ぐことができます。中堅/中小規模企業は、人的関与を最小限に抑え、ディザスタリカバリ計画のその他の弱点に対処するための自動化ツールを導入することにより、ダウンタイムに要するコストを削減できます。
- 年に 1 回はテストを実施する: データの復旧時に重要なファイルが計画通りにバックアップされていなかったことが判明したのでは遅すぎます。災害対策(ディザスタリカバリ)のテストは非常に重要であり、業務を中断しないテストの方法を評価し、実装することにより、テストの成功率を向上させるべきです。
シマンテックの SMB Disaster Preparedness Survey (中堅/中小規模企業の災害への準備状況に関する調査) について
シマンテックの SMB Disaster Preparedness Survey は、中堅/中小規模企業におけるコンピュータおよび技術のリソースに関する責任者を対象に、米国の調査会社である Applied Research 社によって 2009 年 8 月と 9 月に実施された調査の結果です。この調査は、災害対策 (ディザスタリカバリ) に対する準備、認識、実施状況について、実状と影響を評価することを目的としています。この調査は、北米、EMEA (欧州、中東、アフリカ)、アジア太平洋地域、南米の 28 ヵ国に所在する 1,650 社以上の企業を対象に実施されました。日本からは 49 社が回答しています。
シマンテックについて
シマンテックは、今日の情報主導の社会 (information-driven world) において、企業および個人の情報の保護と管理を実現するためのセキュリティ、ストレージ、システム管理のソリューションを提供する世界的なリーダーです。シマンテックが提供するソフトウエアとサービスは、あらゆる箇所で発生するリスクから、情報を包括的かつ効果的に保護し、情報が使用/保存されている場所を問わずに確実に保全します。詳細は www.symantec.com/jp をご覧ください。
*Symantec 社の名称、ロゴは、米国 Symantec Corporation の米国内およびその他の国における登録商標または商標です。
*その他製品名などはそれぞれ各社の登録商標または商標です。





