|
|
|
|
|
Symantec.com > シマンテックについて > 会社概要 > 企業責任 > パブリックポリシー
印刷
 

パブリックポリシー

パブリックポリシー

シマンテックは、業界、ビジネス、製品、個人ユーザーに影響を与える問題に関し、世界各国でパブリックポリシーの作成に関与しています。 また、企業や業界団体と協力し、地方議会や国会、政府機関、国際機関と連携することによってポリシーや法案に関与しています。 シマンテックは、パブリックポリシーへの関与によって、お客様や世界各国の情報の整合性や情報のスムーズな流れを保護するという使命をより適切な形で遂行しています。


シマンテックが取り組むパブリックポリシーの課題は範囲が広く、個人ユーザーのプライバシー、オンラインの安全性、サイバーセキュリティ、知的財産の保護といった多くの側面を網羅します。 シマンテックはこの 1 年の間に、対象分野の専門家や社内のその他の利害関係者から優先度の高いパブリックポリシーの課題についての意見を集める目的で、ポリシー諮問チーム (Policy Advisory Team) を設立しました。 ここで得た意見を活用することによって、パブリックポリシーに対するシマンテックのアプローチや活動をより明確に具体化し、調整することができます。


シマンテックが世界中で取り組んでいる主要な課題としては、特許改革と IP 保護、ソフトウェア保証とサプライチェーンの整合性、サイバー犯罪に関する教育と啓蒙活動、IT 認定と標準、行動ターゲティング広告、環境、気候変動、グリーン IT、医療改革と医療 IT、技術革新と競争力、労働力と移民などがあります。 シマンテックは現在、これらの一部の課題については外部意見報告書を作成済みであり、その他の課題についても作成中です。 これらの新しい外部意見報告書は 2010 年中に公開する予定です。

個人ユーザーのプライバシー

調和のとれたプライバシー法案によって、シンプルで統一されているにもかかわらず柔軟な法的枠組みを作成でき、個人や企業を保護することができます。 効果的な規制によって個人ユーザーを個人情報の不適切な収集や誤用から守り、合法的な企業が経済的価値や社会的価値を促進させる情報を利用できるようにもなります。 原則として、このような法案は以下のような対応を促します。

  • 個人ユーザーから個人情報を収集するビジネスの場合、透過的に適切な通知をもって行う。
  • 情報の使用や開示に関して意味のある選択肢を個人ユーザーに提供する。
  • 個人ユーザーは自分が提供した個人情報に妥当なアクセスができる。
  • 間違った使い方や無許可のアクセスから個人情報を保護する。
  • 情報漏えいの通知を妥当な方法でタイムリーに行うことを組織に求める。

シマンテックは、データ保護法のない国は、個人情報の保護をより強化するためにそのような法律の制定を検討すべきだと考えています。 この種の保護は、膨大な情報が処理され、個人データがかつてないほど重要となっている現在のデジタル時代では特に不可欠です。


シマンテックの個人ユーザーや顧客のプライバシーを保護する取り組みについて詳しくは、「プライバシーとデータ保護」の Web サイトを参照してください。

サイバー環境における脅威に対する個人ユーザーの保護

オンラインの安全性

シマンテックは今後もオンライン安全性の分野におけるソートリーダーであり続け、米国の National Cyber Security Alliance (英語) などのオンライン安全性に関する主要な組織の理事会や調査特別委員会に参加していきます。 また、米国の州検事総長の要請で設立された Harvard Berkman Center Child Online Safety Task Force (英語) にも参加しています。シマンテックは、官民連携事業や電子セキュリティ意識向上週間などの全国的な活動を通して、EMEA (ヨーロッパ、中東、アフリカ) と APJ (アジア太平洋と日本) 地域の複数の国で意識啓蒙活動を支援しました。 シマンテックの活動について詳しくは、「オンラインの安全性」の Web サイトを参照してください。

スパイウェア

シマンテックは、好ましくないスパイウェアや違法なスパイウェアを阻止する取り組みをサポートしています。 シマンテックは、スパイウェア対策法案が個人ユーザーを守りつつ正規の技術も保護するように注意深く作られなければならないと考えます。 米国でシマンテックは、連邦および州レベルのスパイウェア対策法案がシマンテック個人ユーザーによって正規に求められた機能を制限することがないように活発に取り組んできました。


スパイウェアの問題は、国際的にも新たな課題の 1 つです。 シマンテックは、世界経済の主要国で構成される多国間組織の OECD (経済協力開発機構) (英語) と、米国と環アジア太平洋経済圏を代表する APEC (アジア太平洋経済協力会議) (英語) が開催した最初のセキュリティセミナーでスパイウェアについて政府関係者や企業経営者に概要を伝えました。

スパム

政策立案者 (特に米国の場合) は、スパムと呼ばれる迷惑な商用電子メールについての個人ユーザーの苦情に対処する方法を探し続けています。 シマンテックは、スパム対策法案に関して、米国の連邦政府やいくつかの州と緊密に協力してきました。 シマンテックは、スパマーの起訴を成功させるために必要なデータの収集、解釈、提示を支援する、起訴用のスパム対策ソリューションも開発しています。


国際レベルでは、シマンテックは 2006 年に導入された OECD スパム対策「ツールキット」の準備に関与しました。 スパム対策「ツールキット」は、政策立案者、監督機関、業界企業がスパムソリューションに関連するポリシーを正しく方向付け、インターネットや電子メールの信頼性を回復させるのを助ける、より広範なイニシアチブにおける最初のステップです。 さらにシマンテックは、スパム対策法案を成立させ、実施プログラムを展開中であるか、この分野での法案 (カナダの C-27/Electronic Commerce Protection Act 法案など) の成立を目指している世界各国の政府と協力してきました。

サイバー環境における脅威に対する個人ユーザーの保護

知的財産の保護

毎年、何十億ドルもの多額の金額がソフトウェアの著作権侵害によって失われています。ソフトウェアの著作権侵害とは、個人またはビジネスで使用することを目的としてソフトウェアを違法に配布したり、コピーをしたソフトウェアを使用する行為のことです。ソフトウェアの著作権侵害によって影響を被るのはソフトウェアの発売元だけではありません。 企業が売り上げの直接損失を被る一方で、個人ユーザーも、企業が著作権侵害のために値上げを余儀なくされたり、収益の不足を補うために研究開発資金の削減を強制されることがあるため、損害を被っています。 2007 年の業界評価によると、違法コピーの市場価値は世界全体で 400 億米ドルという驚異的な数字に達しました。 世界各国の著作権侵害の比率は緩やかに下降していますが、被害を受けたソフトウェアの総額は、上昇し続けています。 シマンテックの著作権侵害対策については、こちらをご覧ください。


シマンテックは、世界各国の政府機関と緊密に協力し、デジタル形式か物理的な形式かにかかわらず、ソフトウェアに対する著作権保護を強化します。 米国では、シマンテックは連邦議会に包括的な特許改革法案の通過を要請している特許改革組織に積極的に参加しています。 世界的には、シマンテックは BSA (Business Software Alliance) の正会員です。この組織は 1988 年に設立され、北米、ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカの 65 カ国で活動しています。 BSA の使命は、知的財産の保護を主張し、自由で開かれた世界の中で正規のビジネスソフトウェアの取り引きを推進することです。


ソフトウェア著作権侵害に関するもっとも有益な情報源は個人ユーザーです。 もし、お客様がソフトウェアの配布やインターネット (Web サイトや FTP サイト) 上で、組織や個人がソフトウェア著作権侵害に関わっている事実をご存じの場合やその疑いがある場合は、ご連絡ください。 著作権侵害対策 の Web サイト (英語) でレポートを記入することもできます。

政治参加

シマンテックは製品を製造販売している国々の政治プロセスにも参加しています。 以下の例では、継続的なグローバルプライバシーと保護志向のパブリックポリシーに関する取り組みを紹介します。

  • IP 保護: IP 盗難と著作権侵害は、ソフトウェア業界に深刻な影響を与えます。 このような影響は、適切な法律と技術的対策により軽減することができます。
  • サイバー犯罪 (スパイウェアとフィッシング): シマンテックは、クライムウェアを個人ユーザーのコンピュータに配布する団体に対して、厳しい刑罰を与える法律を制定するよう政府に要請しています。
  • 重要な情報インフラの保護: シマンテックは、政府は国のさまざまな業種にまたがる重要な情報インフラをサイバー脅威から保護するためのフレームワークを構築するべきだと考えています。 また各国政府は、近年、世界中で見られる大規模攻撃からもこのインフラを保護する必要があります。 国と公共部門の情報保証ポリシーは、技術に中立で、国際的なベストプラクティスに沿っていなければなりません。
  • データ保護: シマンテックは、個人情報に対する包括的な保護を提供するために、データ保護とデータ侵害の通知に関する法律を制定するよう政府に要請しています。
  • 教育、啓蒙、家族のオンライン安全性: シマンテックは世界各国の政府と協力して、新しい OnlineFamily.Norton ベータ製品のデモを行い、その機能を宣伝しています。 また、家族や子供のオンライン安全性に関する政策や法律が妥当であり、特定の技術の使用を義務付けていないかどうかも調査しています。
  • 環境、気候変動、グリーン IT: シマンテックは数多くの環境とグリーン IT に関するプロジェクトやイニシアチブを推進しています。 その一環として、BICEP に参加したり、Waxman-Markey Climate Change 法案を積極的にサポートしたりするなどの活動を通して、この分野の政策や法律制定にも関与しています。 シマンテックの社長兼 CEO である Enrique Salem は、ホワイトハウスで最近開催されたこの主題に関する会議に参加しました。また今後も、政権や連邦議会、世界中のその他のパブリックポリシー当局者、そして業界と、気候変動とエネルギー問題について協力していきます。
  • 電子的医療改革: この 1 年、シマンテックはビジネスならびにポリシーと標準の観点の両方から、医療改革や医療 IT 領域への取り組みを強化してきました。 医療改革への妥当なアプローチと、プライバシー、セキュリティ、医療記録とデータの相互運用性の課題に対応する医療 IT インフラの構築を促進するための複数の業界団体と政府のイニシアチブに参加しました。
  • 税制改革: 米国で新しい政権が誕生し、さまざまな税制案が審議中の現在、シマンテックは税制に関する方針書を作成しており、法人税制改革の問題にさらに力を注いでいきます。

米国でシマンテックの PAC (Political Action Committee) は、米国の州議会と連邦議会の候補者への献金を行っています。 PAC は、シマンテックの上級レベルの従業員と会社株主の任意の寄付によって運営されています。 シマンテックは、知的財産保護、データセキュリティ、プライバシー、電子商取引、取引などの主なパブリックポリシーの問題に対するサポートと理解をベースにした PAC 基金の受取人候補を審査しています。 ここ数年の PAC による献金の総額は、選挙単位で 100,000 米ドルを超えていません。2009 会計年度の献金総額は、48,409.66 米ドルでした。シマンテックの PAC 献金を受け取った候補者の一覧は、オンライン (英語) でご覧いただけます。

メンバーシップ

シマンテックは、オンラインの安全性、プライバシー、知的財産、およびその他の取り組むべき問題に関するパブリックポリシーの形成に参与するさまざまな組織の取り組みをサポートし、協力しています。

*シマンテックの従業員が (理事会や調査特別委員会の代表として) 直接参加している組織を示しています。


シマンテックと政府の関係について詳しくは、 Web サイト (英語) を参照してください。

クイックリンク

©1995 - 2012 Symantec Corporation
サイトマップ|
利用規約|
プライバシーポリシー|
お問い合わせ|
各国サイト