
シマンテックは、業界、ビジネス、製品、個人ユーザーに影響を与える問題に関し、世界各国でパブリックポリシーの作成に関与しています。 また、企業や業界団体と協力し、地方議会や国会、政府機関と連携することによってポリシーや法案に関与しています。シマンテックは、パブリックポリシーへの関与によって、世界各国の情報の整合性や情報のスムーズな流れを保護するという使命をより適切な形で遂行しています。
シマンテックが取り組むパブリックポリシーの課題は範囲が広く、個人ユーザーのプライバシー、オンラインの安全性、知的財産の保護といった多くの側面を網羅します。
個人ユーザーのプライバシー
調和のとれたプライバシー法案によって、シンプルで統一されているにもかかわらず柔軟な法的枠組みを作成でき、個人や企業を保護することができます。 効果的な規制によって個人ユーザーを個人情報の不適切な収集や誤用から守り、合法的な企業が経済的価値や社会的価値を促進させる情報を利用できるようにもなります。 原則として、このような法案は以下のような対応を促します。
- 個人ユーザーから個人情報を収集するビジネスの場合、透過的に適切な通知をもって行う。
- 情報の使用や開示に関して意味のある選択肢を個人ユーザーに提供する。
- 個人ユーザーは自分が提供した個人情報に妥当なアクセスができる。
- 誤用や無許可のアクセスから個人情報を保護する。
シマンテックの個人ユーザーや顧客のプライバシーを保護する取り組みについて詳しくは、「プライバシーとデータ保護」の Web サイトを参照してください。
スパイウェア
シマンテックは、好ましくないスパイウェアや違法なスパイウェアを阻止する取り組みをサポートしています。 シマンテックは、スパイウェア対策法案が個人ユーザーを守りつつ正規の技術も保護するように注意深く作られなければならないと考えます。 米国でシマンテックは、連邦および州レベルのスパイウェア対策法案がシマンテック個人ユーザーによって正規に求められた機能を制限することがないように活発に取り組んできました。
スパイウェアの問題は、国際的にも新たな課題の 1 つです。 シマンテックは、世界経済の主要国で構成される多国間組織の OECD (経済協力開発機構) と、米国と環アジア太平洋経済圏を代表する APEC (アジア太平洋経済協力会議) が開催した最初のセキュリティセミナーでスパイウェアについて政府関係者や企業経営者に概要を伝えました。
スパム
政策立案者 (特に米国の場合) は、スパムと呼ばれる迷惑な商用電子メールについての個人ユーザーの苦情に対処する方法を探し続けています。 シマンテックは、スパム対策法案に関して、ウィスコンシン州知事オフィスやウィスコンシン州議員の後援をはじめとする米国連邦政府やいくつかの州と緊密に協力してきました。 シマンテックは、スパマーの起訴を成功させるために必要なデータの収集、解釈、提示を支援する、起訴用のスパム対策ソリューションも開発しています。
国際レベルでは、シマンテックはスパム問題に対する包括的かつ一貫した対応の作成をサポートするために 2006 年に導入された OECD スパム対策ツールキットの準備に関与しました。 スパム対策「ツールキット」は、政策立案者、監督機関、業界企業がスパムソリューションに関連するポリシーを正しく方向付け、インターネットや電子メールの信頼性を回復させるのを助ける、より広範なイニシアチブにおける最初のステップです。

知的財産の保護
毎年、何十億ドルもの多額の金額がソフトウェアの著作権侵害によって失われています。ソフトウェアの著作権侵害とは、個人またはビジネスで使用することを目的としてソフトウェアを違法に配布したり、コピーをしたソフトウェアを使用する行為のことです。ソフトウェアの著作権侵害によって影響を被るのはソフトウェアの発売元だけではありません。 企業が売上げの直接損失を被る一方で、個人ユーザーも、企業が著作権侵害のために値上げを余儀なくされたり、収益の不足を補うために研究開発資金の削減を強制されることがあるため、損害を被っています。 2007 年の業界評価によると、違法コピーの市場価値は世界全体で 400 億米ドルという驚異的な数字に達しました。 世界各国の著作権侵害の比率は緩やかに下降していますが、被害を受けたソフトウェアの総額は、上昇し続けています。
シマンテックは、世界各国の政府機関と緊密に協力し、デジタル形式か物理的な形式かにかかわらず、ソフトウェアに対する著作権保護を強化します。 シマンテックは、BSA (Business Software Alliance) の正会員です。この組織は 1988 年に設立され、北米、ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカの 65 カ国で活動しています。 BSA の使命は、知的財産の保護を主張し、自由で開かれた世界の中で正規のビジネスソフトウェアの取り引きを推進することです。 シマンテックの著作権侵害対策 については、こちらをご覧ください。
ソフトウェア著作権侵害に関するもっとも有益な情報源は個人ユーザーです。 もし、お客様がソフトウェアの配布やインターネット(Web サイトや FTP サイト)上で、組織や個人がソフトウェア著作権侵害に関わっている事実をご存じの場合やその疑いがある場合は、ご連絡ください。
政治への参加
シマンテックは、過去数年成長を続けており (現在シマンテックは世界第 4 のソフトウェア企業)、製品を製造販売する国々の政治プロセスに参加することが増えてきました。 以下の例では、継続的なグローバルプライバシーと保護志向のパブリックポリシーに関する取り組みを紹介します。
- データセキュリティおよびデータ侵害: シマンテックは、公的および民間の団体に個人ユーザーの機密個人情報の整合性の保護を求める効果的な法案の通過を強く支持しています。
- サイバー犯罪 (スパイウェアとフィッシング): シマンテックは、クライムウェアを個人ユーザーのコンピュータに配布する団体に対して、厳しい刑罰を与える法律を制定するよう政府に要請しています。
- 電子的な公的記録のデータ保持と電子情報開示: シマンテックは、データ保持の法案はすべて、政府機関によって保持されるデータの内容だけでなく、保護方法にも具体的に対応する必要があると考えます。
- 電子的医療改革: シマンテックは、医療記録を統合、管理、保護するために、技術ベースのシステムを採用して、米国健康管理システムにおける品質、効率、コスト削減の改善を進める活動をサポートしています。
米国でシマンテックの PAC (Political Action Committee) は、米国下院と上院の候補者への献金を行っています。PAC は、シマンテックの上級レベルの従業員と会社株主の任意の寄付によって運営されています。 シマンテックは、知的財産保護、データセキュリティ、プライバシー、電子商取引、取引などの主なパブリックポリシーの問題に対するサポートと理解をベースにした PAC 基金の受取人候補を審査しています。 ここ数年の PAC による献金の総額は、選挙単位で75,000 米ドルを超えていません。2008 年度の献金総額は、52,100 米ドルでした。
メンバーシップ
シマンテックは、オンラインの安全性、プライバシー、知的財産、およびその他の取り組むべき問題に関するパブリックポリシーの形成に参与するさまざまな組織の取り組みをサポートし、協力しています。 最近、シマンテックの IT およびサービスグループ担当グループプレジデントである David Thompson は、IMPACT (International Multilateral Partnership Against Cyber-Terrorism) の会議に参加しました。 マレーシアの Cyberjaya に本部を置くこの組織は、サイバーテロに対する最初の国際規模の官民イニシアチブです。 IMPACT は、サイバー環境における脅威を阻止し、その脅威から保護して対応するソリューションを共同で開発するために、政府、業界のリーダー企業、セイバーセキュリティの専門家を招集していきます。
- Business Software Alliance
- National Cyber Security Alliance
- TechNet
- IMPACT
- Information Technology Association of America
- AEA
- Software Information Industry Association
- SofTECH
- EICTA (European Information Communication Telecom Association)
- US-ASEAN Business Council
- USITO
- BSR (Business for Social Responsibility)





