連邦取引委員会は昨年、ID 情報の盗難に関する苦情を 25 万件受け取りました。しかも、これは報告された数に過ぎません。 もちろん、ID 情報の盗難自体はそれほど大きな犯罪ではありません。問題なのは、犯罪者がその情報を使って行ったことです。 クレジットカード詐欺。 電話および公共手段による悪徳商法。 銀行口座からの不正引き出し。
ID 情報の盗難は 2 段階のプロセスで構成されています。 まず、個人情報を盗みます。 次に、その情報を使って偽装し、詐欺を行います。 この 2 段階の手法を理解する必要があります。防御対策もこの両方に対して講じられるからです。
被害者にならないように、個人情報を徹底的に保護してください。 ID 情報を入手しても、社会保障番号や銀行口座番号などの重要なデータにアクセスできなければ、詐欺行為を働くことはできません。
ID 情報の盗難方法は、さして目新しいものではありません。 盗みを働く者は、ゴミ箱を徹底的にあさったり、郵便物を盗み出したり、信用詐欺で機密情報を騙し取ったりします。 個人情報を守るのは、自分自身しかいません。
社会保障番号を電話で伝えたりしないでください。 アカウント情報や個人 ID が記載されている書類はシュレッダーにかけるようにします。 重要な文書は、鍵をかけた安全な場所に保管してください。 機密情報を含む郵便は、他の郵便物とは区別して郵便局から送ってください。
オンラインの ID 情報の盗難も問題です。 よく知られたリスクは、フィッシングやファーミングによるものです。 これらの詐欺行為では、偽の電子メールと Web サイトを使って合法的な組織に偽装します。 同様に、ハッカーとウイルスはコンピュータに侵入し、データを盗み出したり、ユーザーが入力するときのアカウント名とパスワードをキャプチャしたりします。
機密情報は、パスワード保護したファイルとディレクトリに保存してください。 詐欺電子メールや Web サイトなど、フィッシングやファーミングに関連する脅威を特定できるようにしましょう。 オンラインのビジネス取引には、安全で認証済みの Web サイトのみを利用するようにします。 最後に、ファイアウォール、ウイルス対策プログラム、スパムフィルタをインストールしてください。 シマンテックの
Norton Internet Security を使えば、この機能をすべて実装できます。
ID 情報を守るにはさまざまな方法がありますが、ユーザーには扱えないものもあります。 注意深く情報を扱っていても、自分の企業または銀行のコンピュータに対するハッキングがなくなることはありません。 そのため、アカウントとクレジットレポートを定期的に監視して記録しておくことが重要になります。
2005 年中に被害を受けた人の 40% 以上が、6 カ月以上も ID 情報の悪用について気付かずにいました。 その間、情報を盗み出した人間は、アカウントを悪用することも、被害者の名前で多額の金を借りることもできるのです。
クレジットレポートを定期的にチェックし、通常とは違う動きがないかどうかを確認してください。 開設していない与信枠など、通常とは違うものまたは予期しないものを見つけた場合は、すぐに確認するようにします。 その間、銀行、投資、クレジットカードを含む自分の金融口座に対する動きを残らず監視します。
個人情報が盗まれた場合は、迅速に対応しましょう。 悪用された可能性がある金融口座を解約します。 紛失した運転免許証または ID カードを無効にします。 詐欺に対する警告をクレジットレポートに記載し、今後数年間、レポートをしっかりと追跡します。
次に、犯罪行為を警察に届け出ます。 地元の警察署に連絡し、連邦取引委員会に苦情を申し立てます。 その後、公的サービスを利用します。 州検事総長から、連邦取引委員会、ID 情報の盗難を扱う NPO に至るまで、損失を補填し、被害の拡大を防ぐのに役立つそれぞれの機能を活用します。
ID 情報の盗難は現実に起こりうる事態です。 被害を受けないようにするには、個人情報の保護に努め、アカウントとクレジットレポートを監視し、ID 情報が悪用されている兆候が現れたらすぐに対応します。
Norton Internet Security Identity Theft Resource Center (英語)
