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Symantec PKI Class1 / Class2 Certificate

個人用電子証明書 シマンテック Class1/Class2 証明書

Symantec 個人用電子証明書は 1 枚からお求めいただける、個人向けの電子証明書です。S/MIME での電子メール暗号化・署名、ファイルの原本性を保証するための電子署名、イントラネットやエクストラネットへのアクセスコントロールなど、さまざまなビジネスシーンでご活用いただけます。また、用途と目的に応じて、Class1 と Class2 の認証レベルから電子証明書を選択していただくことができます。
SHA-1ハッシュアルゴリズムの危殆化を背景に、シマンテックは電子証明書のSHA-2への移行を推奨しています。Symantec PKI Class1 / Class2 Certificateは2015年中に順次SHA-2ハッシュアルゴリズムを利用した署名アルゴリズムへの移行を実施いたします。詳細はそれぞれの製品の欄をご確認ください。

Class2

Symantec PKI Class2 (個人用電子証明書) は、Symantec Class2 認証基準による利用者認証および、利用者が属する組織の認証をも行う、認証レベルの高い電子証明書です。また、電子証明書に帝国データバンク社が組織・団体に対して一意に付番する企業コードが記載されるため、電子証明書を受け取ったユーザは電子証明書所有者が属する組織・団体の実在性の確認、そして組織・団体の特定ができることも特長です。 本証明書は2015年7月25日(土)に実施する弊社メンテナンス(日本時間、終了予定午前4:00)以降に発行いたします証明書のアルゴリズムをSHA-2ハッシュアルゴリズムに移行いたします。
また上位認証局ならびにCRLの署名アルゴリズムもSHA-2ハッシュアルゴリズムに変更いたします。認証局証明書のダウンロードはこちら
新しいCRLの配布URLは以下
http://onsitecrl.symauth.jp/SymantecJapanIncClass2IndividualCertificateServiceCA/LatestCRL.crl
電子証明書は、Symantec の専用ページから取得していただけます。
※ 事前に、Symantec 提携販売パートナーより専用クーポン券を購入していただく必要があります。
提携販売パートナー一覧
ご注意 製品によって、お求め先が異なりますのでご注意ください。
パートナーによって最小購入可能枚数が異なりますので、詳しくは各パートナーにお問い合わせください。
申請から発行までの流れ

Class1

氏名や所属する組織などの本人属性情報を必要としない用途にご利用いただくことを想定した、一般個人もしくは企業内個人向けの電子証明書です。Symantec Class1 の認証レベルに準拠し、メールアドレスの到達性を確認した上で電子証明書を発行します。
本証明書は2015年9月以降を目途にSHA-2ハッシュアルゴリズムへの移行を計画しております。詳細については決定次第掲載いたします。

Symantec PKI Class1 for ISP

Symantec 認定 ISP パートナーのサービス会員向けの製品です。ISP 会員間での電子メールの暗号化や署名に適しています。
電子証明書は、各 ISP パートナーの専用ページから取得していただけます。
申請および発行については各 ISP 様にお問合せください。また対象 ISP 様はパートナー様のページから確認ください。
提携販売パートナー一覧

Symantec PKI Class1 for バンドル

社内のワークフローや業務用アプリケーションなどの特定の製品や Symantec 提携販売パートナーが提供する特定のサービスの使用に特化した製品です。
電子証明書は、シマンテックの専用ページから取得していただけます。
※ 事前にシマンテック提携販売パートナーとのライセンス契約が必要です。
提携販売パートナー一覧
ご注意
製品によって、お求め先が異なりますのでご注意ください。
パートナーによって最少購入可能枚数が異なりますので、詳しくは各パートナーにお問い合わせください。
申請から発行までの流れ

優位性

一枚から購入可能である利便性に加え、Symantec の認証基準に合致した証明書を発行しますので、信頼のおける商取引に御利用いただけます。Symantec の Public 証明書は、ほとんどすべての商用PKI 対応製品に搭載されており、取得したその日から、活用いただくことができます。
特に Class2 証明書は、記載の企業/組織名および氏名について、企業内個人の確認を行っております。また証明書には企業/組織名に対して帝国データバンク社が付与する TDB コードを記載しており、同一企業名であっても確実に特定をすることができます。組織情報の確認は、帝国データバンク社が提供する企業コード検索サイト (無償版) にて行っていただけます。

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