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2001年5月11日


シマンテック、
定期のウィルスレポートを開始

―IPAプレス発表・4月届出状況に関する見解―

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インターネット・セキュリティ・ソリューションのリーダー、株式会社シマンテック(東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー、代表取締役社長:成田明彦)は、情報処理振興事業協会(略称IPA:村岡茂生理事長)が定期的に発表するコンピュータウィルスのレポートとシマンテックに寄せられた報告を基に、シマンテックが誇る世界最大のウィルス対策研究所「シマンテック・アンチウィルス・リサーチセンター(略称SARC)」 の見解を加えたウィルスレポートの発信を開始いたします。


◇SARCによるコメント
IPAの報告によりますと、2001年4月のコンピュータウィルスの届出件数は1236件と、若干減少したものの、前年同月の約2.6倍となり、ウィルスの蔓延は収まる様子もなく、引き続き注意が必要な状況となっています。

届出件数から考察しますと、W32/Hybris、W32/MTXといったメールに添付するワーム注1が相変わらず多く、それは日本に限ることではなく世界各国で被害が続出していることは、SARCに寄せられる被害届の状況(表1参照)からも明らかです。添付ファイルを不用意に開けないことや、定義ファイルをまめにチェックすることが必須となります。

また,最近ではビジュアル・ベーシック・スクリプト等のスクリプト言語で書かれた、ファイルに寄生しない自己増殖型のスクリプトワームによる被害届出が急増しています。スクリプトワームは、人の手を介さずにメールやネットワークを通じて広がるため、感染速度が速く被害も拡大しやすい不正プログラムです。電子メールやインターネットが不可欠になった今日ではもっとも注意の必要なタイプといえます。昨年5月に猛威をふるったLOVELETTER、1999年末に発見されたKakwormなども未だ被害届出が絶えません。更に、スクリプトワームは出現して1年でありながら、最近の新種ウィルスの25%を占める恐るべき増殖率であり、新たな脅威に対する注意も大変重要なこととなっています。シマンテックのウィルス対策ソフト「Norton AntiVirus(ノートン・アンチウィルス)」では、未知のスクリプトワームにも適用できる「スクリプト遮断」機能で対応いたします。


表1:SARCに世界中から寄せられた被害状況

1 W95.Hybris.Worm 33.87%
2 W95.MTX 9.87%
3 WScript.KakWorm 8.33%
4 W32.Magistr.24876@mm 4.47%
5 W32.HLLW.Bymer 3.92%
6 JS.Seeker 2.46%
7 W32.Magistr 2.18%
8 W32.Badtrans.13312@mm 1.59%
9 Backdoor.SubSeven 1.48%
10 VBS.PassOn 1.35%

【IPA】情報処理振興事業協会の略称。コンピュータウィルスに関する届け出制度は,経済産業省のコンピュータウィルス対策基準に基づき,1990年4月にスタートした制度であって,コンピュータウィルスを発見したものは被害の拡大と再発を防ぐために必要な情報をIPAに届け出ることとされている。IPAでは個別に届出者への対応を行っているが,同時に受理した届出等を基に,コンピュータウィルス対策を検討している。また受理した届出は,届出者のプライバシーを侵害することがないよう配慮した上で,被害等の状況を分析し,検討結果を定期的に公表している。

【SARC】シマンテック・アンチウィルス・リサーチセンターの略称。SARCはシマンテックの世界最大のコンピュータウィルス研究所で、日本をはじめ米国、欧州、豪州のワールドワイドをカバーする4拠点の研究者が、コンピュータウィルスに関する研究を行っています。ウィルスの解析や定義ファイルの提供、ファイルシステムの治療・修復に関する研究を行っており、毎月平均300個の新種ウィルスに対応し、最新のウィルスの脅威からユーザを保護しています。
http://www.symantec.com/region/jp/sarcj/index.html

<注釈解説>

注1: ワーム
ファイルに寄生しない自己増殖型の不正プログラム。 人の手を介さずにメールやネットワークを通じて広がるため、感染速度が速く被害も拡大してしまいます。 電子メールやインターネットが不可欠になった今日ではもっとも注意の必要なタイプです。


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株式会社シマンテックは米Symantec Corporation(会長兼社長兼CEO:ジョン・W・トンプソン、本社:米国カリフォルニア州クパチーノ)の日本法人として1994年9月1日に設立されました。インターネット・セキュリティのリーダー企業として、企業向けのウィルス対策、情報資産監査をはじめとした、日本市場のニーズや環境に適した製品の開発、販売およびサポートを行っています。詳細はホームページで参照できます。
Symantec社の名称、ロゴおよび各製品は、米国Symantec Corporationの米国内およびその他の国における登録商標または商標です。
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