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情報セキュリティのリーダー、株式会社シマンテック（東京都渋谷区桜丘町 20-1 渋谷インフォスタワー、代表取締役社長：杉山隆弘）は本日、官公庁（特に日本の地方公共団体に向けた）セキュリティ対策強化ソリューションを 10 月 14 日より積極的に展開していくことを発表しました。具体的には、専用ウェブサイトを本格的に運用して内容を充実させるとともに、新たに専用ライセンス制度を設定することで、より多くの官公庁や地方公共団体に製品やサービスを提供していきます。
この活動は、シマンテックが地方公共団体におけるセキュリティ施策の一役を担う上で、より専門性を発揮することを目的として展開するものです。この活動を推進するに先立ち、本年 5 月より 7 月にかけて、全国 10 箇所で「地方自治体セミナー」を開催し、地方公共団体の関係者と広く交流を図りました。そして、このセミナーにおいて参加者より得られたセキュリティ対策に関する意見や要望を具現化するため、6 月より「e-Japan セキュリティ対策推進室」をシマンテック社内に設置しました。この室内における議論の結果、このたび、新たに専用ウェブサイトの本格運用や価格の改定をいたしました。
活動の詳細は、以下のとおりです。
● 専用ウェブサイトの開設（URL： http：//www.symantec.com/region/jp/government/）
8 月より試験的に運用していました地方公共団体専用ウェブサイトを一新し、セミナー案内や地方公共団体における事例に基づくソリューションの紹介など、専用コンテンツを中心に 9 月下旬より順次充実させていきます。各地方公共団体のセキュリティ対策担当やその他関係者にとって有益な、最新のセキュリティ情報を提供します。事例に基づくソリューションを紹介するコンテンツとしては、下記を予定しています。
- セキュリティを高めたい地方公共団体向けのコンサルティングメニュー
- LG-WAN、住基ネット、庁内 LAN を相互接続している場合の脆弱性診断ソリューション
- セキュリティ設定ベースラインの構築ソリューション
● 特別ライセンス価格の設定
10 月 14 日より、シマンテックが官公庁及び地方公共団体向けに提供する製品およびサービスのうち、ウイルス対策、ファイアウォール、侵入検知を統合した
Symantec Client Security などの一部製品について、特別価格を設定しました。これにより、シマンテック製品の採用を決められた地方公共団体は、約
30％割引での製品導入ができます。
● 専用テンプレートの提供
総務省は、各地方公共団体に対し、今年度末までにセキュリティ監査を実施することを推奨しています。こうした状況を踏まえ、シマンテックでは、同社のポリシー監査ソリューションであるシマンテック
エンタープライズ セキュリティ マネージャ（ESM）を地方公共団体のセキュリティ監査基準に見合った形であらかじめ設定することで、より簡単に監査ツールを運用していただけるようにしました。このテンプレートの提供は、12
月上旬を目途に開始します。
今回の発表について、株式会社シマンテックの e-Japan セキュリティ対策推進室長代理 生田安克（いくた やすかつ）は、次のように述べています。「IT
化の推進によって、国や地方公共団体が管理する情報へのアクセスの利便性が追求される一方、不正アクセスやコンピュータウイルス、情報漏洩などから様々な個人情報を保護するための対策を実施することもまた、重要な施策のひとつとなっています。シマンテックでは、以前より中央官庁向けに積極的にビジネス展開してまいりましたが、そこで評判の高かった監査/コンサルティングサービスの実績を、各地方公共団体レベルでの取り組みに活かしたいと考え、このたび、本格的にメニュー化し、販売体制を整えることにいたしました」。
シマンテックでは、今後も地方公共団体に特化した情報の提供、コンサルティングの実績の蓄積、セミナー開催などを通して、セキュアな e-Japan 戦略実現に貢献していきたいと考えており、今回の活動は、その第一弾となります。
シマンテック「e-Japan セキュリティ対策推進室」について
e-Japan セキュリティ対策推進室は、すでに国内外の中央官庁で数々の実績をもつシマンテックのコンサルティング事業から得られるセキュリティ上の問題点を、地方公共団体において実際に起こる問題にも応用したうえで、適正な価格で組織のセキュリティを向上させるという目的で
2004 年 6 月に設置されました。本室において、各地方公共団体の抱えるセキュリティの問題点を実態に即したソリューションを継続的にご提供いたします。
以上
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