情報セキュリティのリーダー、株式会社シマンテック（東京都渋谷区桜丘町 20-1 渋谷インフォスタワー、代表取締役社長：杉山隆弘）は、本日、「情報セキュリティ実施手順作成支援サービス」を 7 月 1 日より提供することを発表しました。これは、地方公共団体に求められている情報セキュリティ施策の推進に向け、具体的な実施事項が書かれた手順書の作成について、シマンテックが支援を行なうものです。本サービスには、実施手順策定マニュアル、実施手順項目リスト、実施手順テンプレートおよびシマンテックコンサルタントのオンサイトによるトレーニングが含まれます。
地方公共団体が、抽象的な情報セキュリティ対策基準を遵守するためには、職員が実践できる具体的な作業内容を記した実施手順書を作成する必要があります。しかし、地方公共団体においては、情報システムの専任担当者がおらず、専門知識を持たない職員が情報セキュリティ対策を任されることがしばしばおこるため、実施手順書作成に戸惑っている公共団体が見受けられます。また、これを解決するために外部のコンサルティングサービスを受けたくても、コンサルティングのコスト負担が大きい印象が強く、なかなか実現に至らないのが現状でした。
シマンテックの「情報セキュリティ実施手順作成支援サービス」は、株式会社シマンテックのコンサルティングチームが、過去に地方公共団体の実施手順作成にかかるコンサルティングを行なった経験を活かして開発しました。サービスには、総務省の地方公共団体情報セキュリティ管理基準に基づいて作成された約 400 項目の実施手順の実施手順項目リストが含まれており、質問に回答することによって実施手順テンプレートが対象システムの構成や機密度などに合わせて調整され、カスタマイズされた実施手順書が完成します。担当者は、マニュアルに従って作業を進めれば、自分が担当する情報システムに適合する実施手順書を比較的容易に作成することができます。また、本サービスの費用も一定であることから、予算が立てやすいというメリットがあります。
今回の発表について、株式会社シマンテック シマンテック セキュリティ サービス事業部日本／アジアパシフィック地域担当事業部長 マイルス バートンは、次のように述べています。「本サービスは、シマンテックが昨年 5 月に e-Japan セキュリティ対策推進室を発足して以来、注力してきた地方公共団体への情報セキュリティ対策サービスの提供に向けた取り組みの一環です。コンサルティングサービスというと、費用負担が大きいことから敷居が高い印象があり、とくに地方公共団体の皆様より利用しにくいという意見が多く聞かれました。弊社がメニュー化したサービスが、セキュリティポリシーに沿った情報システムの安全な運用につながると確信しています」。
情報セキュリティ対策は、電子自治体の構築における最重要課題のひとつです。シマンテックでは、地方公共団体が情報セキュリティ対策に簡単に着手できるよう、より利用しやすいコンサルティングサービスの提供を目指して、今後もサービスのメニュー化をいっそう充実させ、広く活用していただくための促進活動を展開していく予定です。
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