情報セキュリティのリーダー、株式会社シマンテック（東京都渋谷区桜丘町 20-1 渋谷インフォスタワー、代表取締役社長：杉山隆弘）は本日、栃木県庁がシマンテック コンサルティングサービスを利用して、庁内全システムにおけるセキュリティ対策のための実施手順書作成を進めていることを発表しました。この実施手順書は、栃木県が目標とする行政手続のオンライン化実現の一環として、推進している基本方針と対策基準に基づいたセキュリティ施策を具体化するために策定されるものです。
栃木県庁は、県民が安心して利用できる情報基盤構築を目指し、「基本方針」および「対策基準」に沿ったセキュリティポリシーに基づくセキュリティ施策を推進してきました。このためにはまず、情報資産の洗い出しとリスク調査を行ない、そしてこれらの結果に基づき、このセキュリティポリシーをより実務に直結したルールとして書面化した「実施手順書」を作成することが求められます。しかし財務会計、税務システム、グループウェア、庁内情報ネットワークなど多種多様な各庁内システムに対して有効な実施手順書を作成するためには、専門知識と専門家の客観的な視点が不可欠です。そこで、栃木県庁はシマンテックのコンサルティングサービスを採用することとしました。
シマンテックのコンサルタントは、各システム担当職員による情報資産の調査をもとに、リスク分析を行ない、実施手順書をつくるための具体的な実施内容を示すマニュアルを作成しました。また、総務省のセキュリティ監査基準と栃木県の対策基準を照合し、栃木県の対策基準に必要とされる 400 項目を抽出、さらに庁内の各システムの特性を考慮した優先順位をつけました。これにより、各システムの担当者にとっては、担当するシステムが準拠すべき対策や、実施内容が具体的に理解でき、優先して取り組むべき項目が明確になります。つまり、シマンテックが作成したマニュアルに沿って作業をすることで、各自が担当するシステムにとって最適な実施手順書を、期限を守りつつ容易に作成する仕組みが整いました。
シマンテックのコンサルタントは、実際の共同作業のなかで露呈した問題に対しても、入念なヒアリングで解決に導きました。また、シマンテックの協力のもと、各システムの担当者全員に対してセキュリティ管理の重要性についての教育プログラムを実施し、担当者のセキュリティ意識水準の向上が図れました。栃木県では今後も継続的に作業を続け、住民が安心できるセキュリティ対策の確立を目指します。
株式会社シマンテック シマンテック セキュリティ サービス事業部 アジアパシフィック地域担当事業部長 マイルス バートンは、次のように語っています。「栃木県庁内には、多岐にわたるシステムが存在しています。シマンテックのコンサルタントが作成したマニュアルに基づき、実施手順書を作成していただくことで、全庁内のそれぞれのシステムに対して明確にセキュリティ基準を示すことができると考えます。シマンテックは、今後も本ケースを皮切りに、顧客ニーズの的確な把握、専門性/責任感および倫理性を兼ね備えたサービス提供、継続的な成果の追求、という 3 つの方針を重視したコンサルティングサービスを県および市町村に対して展開し、セキュリティ上の課題解決を支援していきます」。
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