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日本の保護者は子どものオンライン行動に世界で最も無関心

シマンテック、子どものインターネット利用動向と保護者の認識に関するグローバル調査結果「ノートン オンライン ファミリー レポート 2010」を発表

2010 年 7 月 8 日

【報道関係者各位】


ノートンセキュリティソフトウェアのメーカー、シマンテック コーポレーション (Nasdaq:SYMC、日本法人所在地:東京都港区、代表取締役社長:河村 浩明、以下シマンテック) は本日、子どものオンライン利用に関する実態や保護者の認識・理解をまとめたグローバル調査結果「ノートン オンライン ファミリー レポート 2010」を発表しました。これは、14 カ国 7,000 人以上の大人と、8 歳から 17 歳の子ども 2,800 人以上に対して行われた調査で、特に、日本を含む各国および世界の保護者と子ども間の認識のギャップに焦点を当て、保護者がそのギャップを埋めるための手引きを提供しています。


同レポートによると、日本の保護者は 14 カ国中、「子どもがインターネット上で見ている内容を全く知らない」と回答した数が最も多く (17%)、また、日本の子どもの 21%が「自分がオンラインで何をしているか保護者はまったく知らない」と回答しています。また、日本の保護者は 14 カ国中、子どものインターネット利用に際して“家族のルール”を設けている率 (38%) が最も低く、「ペアレンタル・コントロール」を設定している保護者の割合 (22%) も他国よりも低いことが明らかになりました。また、子どもがオンライン上で何を見ているのかを把握している割合 (83%) も 14 カ国中 (世界平均は 95%)、最も低い結果となりました。


また、今回のグローバル調査結果では、子どもたちがインターネットを利用する時間がますます長くなっていること、保護者たちはそれを概ね理解していることが明らかになりました。その一方で、いくつかの点においては、各国によって結果が大きく異なりました。例えば、全世界では 45%の両親が彼らの子どもがインターネットで好ましくない体験をしていると考えている一方で、日本でこのように考えている両親は 17%でした。また、全世界では 62%の子どもが実際に好ましくない体験をしていましたが、日本ではこうした体験をしたのは 19%で、これは世界で最も低い数値となっています。以下はグローバルおよび日本における調査結果の抜粋です。


子どものインターネット利用時間

世界全体で、子どもたちはますます多くの時間をインターネット上で過ごすようになっており、その平均は 2009 年のレポート (注1) と比較して約 10%増の 1.6 時間以上/日(=11.4 時間/週) となっています。最もインターネットを利用しているのはブラジルの子どもで、18.3 時間/週です。一方、日本の子どもは 1 週間に平均 5.6 時間しかインターネットを利用していないと答えており、使いすぎだと考えているのは 20%以下でした。その一方で、日本の保護者は 14 カ国中、子どものインターネット利用時間を 2 番目に多く (13.07時間/週) 想定していました (1 位はブラジルの 20.42 時間)。


ペアレンタル・コントロールについて

全世界において 44%の大人が保護者は子どものオンライン活動について完全に管理すべきだと考えています。特に、米国およびカナダでは、このように考える大人が 61%に達しています。また、イタリアおよび中国では、保護者は子どもたちに自分で正しい決断をするよう子どもたちに決定を委ねるべきだと考える傾向が強くなっています。日本においては、「保護者は子どものオンライン活動いついて完全に管理すべきだ」と考える人は 25%で、「保護者は基本的には子どもにインターネットを探索する自由を与え、何か不審なことがおきた場合やリスクがある場合にのみ、子どものオンライン活動を調べればよい」と回答した人が 14 カ国中、最も多く 51%に上りました。


保護者の子どものオンライン活動に対する認識

全世界の 95%の保護者は、自分の子どもがオンラインで何を見ているかを把握していると答えている一方で、日本の保護者で、自分の子どもがオンラインで何を見ているかを把握していると答えたのは 83%で、14 カ国中最も低い割合でした。さらに、子供のオンライン活動をまったく把握していないと答えた日本の保護者は 17%で、これは 14 カ国中 (世界平均 5%) で最も高い数値でした。


子どもたちのサイバー・セキュリティに対する意識

オンライン上で好ましくない経験をしたと答えた日本の子どもは、14 カ国中 (世界平均 62%) 最も低く、19 %でした。また、サイバー犯罪を経験したことのある子どもも 14 カ国中 (世界平均 52%)、日本が最も少なく、18%でした。
また、「オンラインやメール詐欺に対して応答してしまったときに、自分の責任であると感じる」と回答した割合は、世界平均が 63%である一方で、日本の子どもは 100%でした。しかし、日本の子どもたちは、サイバー犯罪から自分の身を守るために重要となる常識に関する認識が低く、「検索アドバイザー(注2) を使って、不適切なサイトをブロックする」と回答したのは、13% (世界平均 27%) で、「URL の”http”の後に”s”が付いているかどうかいつも確認する」と回答したのはわずか 3% (世界平均 13%)でした。


シマンテック ノートンでは、保護者はテクノロジーを通じて、インターネットにまつわる問題についてオープンに話し合い、オンラインで遭遇するかもしれない体験について子どもに心構えをつけることにより、子どものオンライン体験を改善することができると考えています。特に、子どもたちの安全を守るためには「親子の話し合い」が不可欠です。


ノートンのインターネットセーフティ推進担当者のマリアン・メリット (Marian Merritt) は次のように述べています。 「保護者は性犯罪については心配していますが、ネットいじめなどのより一般的な脅威については見過ごしてしまっているようです。また、半数以上の家族はチェックすることもなく子どもが行うダウンロードによって危険にさらされています。解決策にはテクノロジーも含まれますが、その大部分はよいしつけに拠るものが大きいのです。オンラインでの子どもたちの安全を守るために最も効果的なただ一つの方法は、子どもたちと継続的に対話をすることです。子どもたちがオンラインで好ましくない体験をしないために、保護者が果たすべき重要な役割は明確に存在します。」


ネット教育アナリストの尾花紀子氏は次のようにコメントしています。 「教育指導要領が改定され、子どものインターネット利用については『使わせない』から『いずれ使うことを前提に学ばせる』という時代を迎えています。特に学齢が低いほど、洋服や靴のような一人ひとりの成長に合わせたサイズ調整が必要で、子どもとの話し合いは不可欠となります。企業の ICT 環境も家庭の PC も全く同じ、危機管理にはテクノロジーの分野だけでなく、話し合い、人の力を育てることがとても重要なのです。」



1 2009年のノートン オンライン生活レポートでは 12 カ国 (日本、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、中国、インド、オーストラリア、ブラジル) の大人と子どもに対して調査を実施しました。

2 検索エンジンを始めとした、子ども向けにブロックをかける機能全般のこと



ノートン オンライン ファミリー レポートについて

2010 年 2 月に独立市場調査会社である、ストラテジーワン (StrategyOne) 社によって実施された調査を基にしています。この調査は、2010 年 2 月 2 ~ 22 日に実施され、18 歳以上の大人 7,066 人および 8~17 歳の子ども 2,805 人 (月間で 1 時間以上インターネットを利用している子ども) を対象に行われました。大人 7,066 人中 1,669 人は 8 ~17 歳の子どもがおり、彼ら保護者たちには別の5分間の保護者対象調査を実施しました。また、本調査は 14 カ国 (オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、ニュージーランド、スペイン、スウェーデン、英国、米国) で実施されました。すべての国で同じ質問に回答してもらい、大人への調査と子どもへの調査において一部同一の質問を実施しました。


ノートンについて

シマンテックのノートンは、サイバー犯罪から個人ユーザーを守るため、最新のウイルス対策スパイウェア対策フィッシング対策などのセキュリティ技術により、様々なインターネット脅威に対抗します。また、ユーザーが快適にインターネットを楽しめるよう、PC システムリソースへの負担を最小限に抑えるツールのほか、オンライン バックアップPC チューンナップファミリーオンラインセーフティなどのサービスも提供しています。最新情報は、ノートン twitter アカウント @NortonJapan などでも提供しています。


シマンテックについて

シマンテックは、企業および個人の情報を守り、管理を実現するためのセキュリティ、ストレージおよびシステム管理ソリューションを提供する世界的リーダーです。シマンテックのソフトウェアおよびサービスは、さらなるリスクからさらに多くのポイントを保護し、これまでよりも完全に、効率的に、さらにどこであろうと情報が使用または保存されているところで安心を提供します。詳細は www.symantec.com/jp をご覧ください。



*Symantec 社の名称、ロゴは、米国 Symantec Corporation の米国内およびその他の国における登録商標または商標です。
*その他製品名などはそれぞれ各社の登録商標または商標です。

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